１． 都市計画について
　　　　　
　厳しい財政状況の中、なかなか着手が難しいと思うが以下の事業について今後の取り組みについて尋ねる。

(１)ベイシティ構想について(高潮対策を視野に入れて考える事ができないか尋ねる。)

(２)緑のマスタープランについて(緑の基本計画を含めて)

(３)都市計画道路金崎浜田線について



２．情報化について

(１)ＩＴ関係のシステム機器の保守委託業務やシステムソフト保守委託業務は、システムを導入した業者との随意契約が多い。この契約金額が果たして妥当なのかの判断が大変難しい。ＩＴ関連委託業務の随意契約に対しての考えを尋ねる。

(２)議会の改革ということで、平成１２年４月より一部を除いた各種審議会に議員は委員として所属しない事になった。その際、情報不足に陥るために審議会の開催日時や協議内容を議員控室に保管して閲覧できるよう、そして必要な情報があれば請求する旨の申し入れをしているが、開催日時すら知らされていない事が多い。この際、職員ポータルに各種審議会の開催日時・協議内容を掲載し、議員もポータルで情報を共有できないか尋ねる。

３．グループ制について

グループ制を導入して約１年が経過し、大局的なメリットは理解している。しかし監査事務局・選挙管理委員会・公平委員会・固定資産評価審査委員会がグループ制で行政委員会となったが、監査事務局は独立すべきと考える。見直しはできないか尋ねる。

質問原稿・全文

１． 都市計画について

　厳しい財政状況の中、なかなか着手が難しいと思いますが、以下の３つの事業について今後の取り組みについてお尋ね致します。



(１)ベイシティ構想について

　ベイシティ構想については、当初平成２７年の整備目標で、住吉港を埋め立てて笠岡駅南側の整備を行なうという壮大な計画だったわけですが、平成１５年５月に完成目標を１０年間先送りして平成３７年と致しております。
　平成１５年９月定例会で山本俊明議員さんの質問でも、財政的な事を含めて社会環境の変化により継続的に多額の事業費確保の見通しか困難な状況で、この事業の着手時期を明確にするのは非常に困難であると答弁されております。
　そして事業実施の熟度が増した時点て岡山県と充分な連携協議を重ねながら具体的な見直しも考えなければならないと答えられております。
　それから約３年経過致しましたが、財政状況に大きな変化はないと思います。
　しかしながらこの３年間の間に平成１６年の台風１６号による未曾有の高潮被害が発生しました。
　その後、堤防の嵩上げ等も県・市も計画的に行っているところでありますが、地球温暖化により海面は年々上昇しております。
　６月９日の新聞報道では、児島湾の海面が９年で１５ｃｍ上昇したと報じておりますし、広報かさおか６月号でも、過去１００年間で１０〜２５ｃｍの海面上昇が、今後１００年間で最大1ｍ上昇するという予測があると掲載しております。そうした将来の予測も考慮しながら構想を考え直す必要もあると思います。
　当初のベイシティ構想では笠岡駅の橋上化、産業離島センターの建設、瀬戸内歴史ミュージアムの整備、シビックセンターの建設という事もありましたが、そうした事業は財政が許すまでは先送りして当然だと思います。
　ただ高潮対策を考えた整備は早急に望まれるところであります。
　堤防の嵩上でもたちまちの効果があるとは思いますが、ここで住吉港を埋め立てることも考えても良いのではないでしょうか。
　高潮対策を万全にして住吉港を埋め立て、そして新たな土地を造成し売却すれば、ある程度の費用対効果も期待できるような気がするわけです。
　埋め立ての目的が大きなハードルだという事は重々承知致しておりますが、いろいろな知恵を絞りながら岡山県とも協議を進めて戴ければと思います。
　とにかくいきなり当初の壮大な計画を考えるのではなくして、できる事から着手できればと願っております。　ベイシティ構想を高潮対策という観点で考え直す事も視野に入れて、今後の取り組みについてのお考えをお尋ね致します。



(２)緑のマスタープランについて

　４月１７日に市長公約の進捗状況を発表したと新聞報道されておりました。
　２年前の選挙公約で掲げた「揺るぎない笠岡」「夢あふれる笠岡」などを実現するために、当選後に各課が策定した７８項目の進捗状況を発表したもので、Ａ評価が６２件、Ｂ評価が１２件、Ｃ評価が３件、Ｄ評価が１件と報じておりました。
　ただ１件のＤ評価が、「緑の基本計画策定」という事でした。
　私は以前から、太陽の広場・美の浜緑道公園・１１番町緑道公園・西の浜緑地を結ぶ「緑の回廊」について呪文のように唱えて参りました。
　これらは平成５年３月の「笠岡都市計画区域・緑のマスタープラン」という計画書の中にも「ベィウォーク笠岡・　緑と水の回廊づくり」として掲載されております。
　この計画書の中で既に整備を終えた部分もありますが、まだ未着手のものもあります。
　であれば、今後も「緑のマスタープラン」にのっとって整備を進めればと思うのですが、市長公約で未着手が「緑の基本計画」となっておりまして、それらの整合性についても少し理解に苦しむわけです。
　「緑のマスタープラン」について「緑の基本計画」を含めて今後の取り組みについてのお考えをお尋ね致します。



(３)都市計画道路・金崎浜田線について

　平成８年６月定例会で議員になって初めて質問したのが、「都市計画道路・金崎浜田線の県道より西側の整備」についてでした。
　その後この件については何度も質問しておりますが、２年ぶりの質問ですので初心に戻ってという事であれば、この項目ははずす事ができないわけです。
　過去、何度か質問している中で、現在凍結中だが財政健全化、事業区域内の約８０戸の代替地と借家人の移転先の確保、整備手法という課題を整理して、国道２号線から駅前市街地への幹線アクセス道路として位置づけ、早期の事業化を図る方針であると答弁を戴いております。
　５番町から「おかげ街道」を通って県道までは整備を終えて、車の流れが大きく変わりました。
　是非とも県道西側も整備をお願いするところです。
　以前にも何度も申し上げましたが、県道の西側の正寿場町・西本町地区と東側の中央町とが同じように都市計画税を払っているわけです。
　県道をはさんで、東側は隅田川修景事業また区画整理事業等でいろいろな整備を行なっているのに対して、西側は整備が遅れております。
　とにかく西本町・正寿場町へ入る市道は大変狭く、本当に日々困っているわけです。
　金崎浜田線の県道より西側の整備が遅れるのならば、せめて現在の狭い道に待避所でも作って欲しいという切実な声も常々耳に致しております。
　金崎浜田線の県道より西側の整備も、できるところから知恵を絞って何とかならないものかと願っております。
　今後の取り組みについてのお考えをお尋ね致します。





２．情報化について

(１)ＩＴ関係の随意契約について

　ＩＴ関係のシステム機器の保守委託業務やシステムソフト保守委託業務は、システムを導入した業者との随意契約が多いのが実情です。
　この契約金額が果たして妥当なのかの判断が大変難しいわけであります。
　この問題は全国ほとんどの自治体が同じ悩みを持っているといわれております。
　一度、競争入札でシステム導入業者が決まれば、後の保守は随意契約にせざるを得ないという実情は理解致しますが、時として業者の言い値に近い高額な契約をしているケースもあると言われております。
　一般的には過去の契約金額とか他市の事例を参考に減額の要請をするくらいだと思いますが、自治体によっては、専門的な職員を養成するとか、システムエンジニアを雇用するとか、シンクタンクから職員を招聘するとか、またシステム自体を国外から導入するとか、いろいろ工夫をこらしているようです。
　本市におけるＩＴ関連委託業務の随意契約に対しての考え、また今後の取り組みについてお尋ね致します。



(２)議会への情報提供について

　現在、笠岡市議会には行政改革推進特別委員会が設置されておりますが、平成１２年３月までは、笠岡市議会・行政改革推進懇談会が設置されまして、山本健三議長が会長、不肖、私が副会長を務めておりました。
　この懇談会の中で議会の改革についても何点か取りまとめたわけですが、その中で平成１２年４月より一部を除いた各種審議会に議員は委員として所属しない事に致しました。
　審議会に議員が就任しないほうが望ましいという理由として、市の行政をチェックすることを市民から付託されている立場の者が、政策段階において審議会内部にいない方が良いだろう。また議員が就任した審議会を受けて本会議に上程される場合、同じ議員が審議会に出席し、是あるいは非としているものに対して異を唱えることは心情的に困難な場合もあるだろうという事でした。
　つまり執行部と議会の関係はあいまいな関係ではなく、良い意味での緊張関係を持たせようという趣旨でした。
　しかしながら議員が審議会に所属しないという事になれば、情報不足に陥るために、審議会の開催日時や協議内容を議員控室に保管して閲覧できるよう、そして必要な情報があれば請求する旨の申し入れをしております。
　当初はいくらかの情報提供もあったのですが、最近では開催日時すら知らされていない事が多いのが実情です。
　私も機会あるたびに情報提供を申し上げているのですが、全く実行されておりません。情報提供を拒んでいるとしか思えないわけです。
　この件に関しましては、この質問の通告書を提出した翌日の６月７日に笠岡市議会・行政改革推進特別委員会でも議論をされ、今後継続審議されるという事を伺いました。
　協働の街づくりの原点は、政策段階の情報を広く市民に提供し、様々な意見に耳を傾け、そして共に考え、共に街づくりを推進するという事だと思います。
　市民から付託を受けた議員が政策段階の情報を知らなければ、協働の街づくりの構築は成し遂げる事はできないはずです。
本市におきましては、情報収集ツールとして職員ポータルがあります。
　平成１６年度から稼動した電子決済・職員ポータルシステム・文書管理システムで、職員間の情報共有化を図っているのが、この職員ポータルの中の掲示板です。
　現在は職員間だけで議長・副議長のパソコンにも職員ポータルの掲示板はつながっていません。
　この職員ポータルの掲示板で議員とも情報共有化が図れないかと思うわけです。
　各種審議会の開催日時・協議内容・協議結果を掲示板に掲載し、議員控室の図書室にパソコンをとりあえず２〜３台設置して、情報共有化が図れないかお尋ね致します。





３．グループ制について
　平成１７年６月にグループ制を導入して約１年が経過しました。事務配分の合理化と忙しい時期・暇な時期が調整できる。職員の流動化が図られる。従来あった係間の壁が取り払われグループの協業化が進む。グループ内での職務補完が生まれる。意思決定階層のフラット化及び意思決定時間の短縮。課長のリーダーシップにより組織全体の活力を高める。というようにそれらのメリットは重々理解しております。
　しかし監査事務局・選挙管理委員会・公平委員会・固定資産評価審査委員会がグループ制で行政委員会となったわけですが、監査事務局に関してグループ制はなじまないという事で、グループ制を実施する前にも、監査委員の立場で何度か執行部側にも申し入れをした経過がございます。
　その後、グループ制を実施してからも、監査事務局は独立すべきという考えがより一層強まりました。
　選挙がない年はまだしも、いざ選挙となるとグループ制の場合、監査業務はどうしても停滞して参ります。
　昨年も９月に衆議院議員選挙がありましたが、選挙の準備期間から選挙を終えて落ち着くまでは、監査業務は充分に執行できない状態でした。
　もしこの時期に住民監査請求があったとしたら、全くお手上げです。
　来年の県議会議員選挙、再来年の市長・市議会議員選挙というように身近な選挙と重なれば、もっともっと選挙管理委員会の業務が膨らんでくるのは間違いありません。
　また選挙管理委員会を監査する職員は、自らを監査とするというおかしな事にもなります。
　監査業務の独立性は保たれるべきです。監査業務は奥が深く、求めていけばきりがないでしょうし、逆に表面だけ簡単に終えることもできるかもしれません。
　しかし監査に求められている責務は年々高まってきているはずです。
　県内で笠岡と同じような体制は玉野市がありますが、総社市においては市民課長と選挙管理委員会事務局長が兼務、新見市においては総務課長が選挙管理委員会事務局長を兼務をしております。
　監査委員会は独立し、選挙管理委員会が総務課とか市民課とグループ制を組むのが適切ではないでしょうか。
　監査委員会事務局の独立性について是非とも見直しを検討できないでしょうかお尋ね致します。