平成17年度・全国都市監査委員会・総会

2005.08.30



高知県立県民文化ホール


全国から1110名の出席

 開  会

○ 開会の辞・・・高知市監査委員挨拶
○ 会長都市挨拶・・・大阪市監査委員
○ 来賓祝辞・・・高知市長・高知市議会議長 
○ 会員表彰
 1 特別表彰・・・監査委員11名・職員8名
 2 一般表彰・・・監査委員79名・職員47名
 3 被表彰者謝辞・・・岸和田市・水田監査委員


高知県立県民文化ホール

○ 議事
 1 報告
   (1)会務報告
      平成16年度総会時(平成16年8月26日 会員数 690市 13組合 6企業団 2広域連合
      平成17年度総会時(平成17年8月30日 会員数 733市 13組合 6企業団 2広域連合)
   (2)新会員都市紹介・・・名簿にて・・・・新会員都市は全員起立 
   (3)次期開催都市挨拶・・・札幌市・谷本監査委員
   (4)平成16年度歳入歳出決算報告・・・承認

 2 議案審議
   (1)都市監査基準準則の改訂について・・・承認
   都市監査基準準則改訂特別委員会委員都市
     北海道地区・・・札幌市・室蘭市・紋別市
     東北地区・・・・・仙台市・青森市・福島市
     関東地区・・・・・横浜市・川崎市・さいたま市・千葉市・水戸市・小金井市
     東海地区・・・・・名古屋市・静岡市・長野市
     北陸地区・・・・・新潟市・金沢市・福井市
     近畿地区・・・・・草津市・京都市・大阪市・神戸市・奈良市・和歌山市
     中国地区・・・・・広島市・岡山市・倉敷市
     四国地区・・・・・高松市・松山市・高知市
     九州地区・・・・・福岡市・北九州市・宮崎市・熊本市・鹿児島市
   (2)全国都市監査委員会会費の改正について・・・5%の減額・・・承認
   (3)平成18年度歳入歳出予算案・・・承認

 3.次期役員都市選出結果報告・・・仙台市・加藤監査委員
     会長都市・・・大阪市   幹事都市・・・山形市・奈良市・宮崎市

 4.新旧役員都市代表挨拶
     大阪市監査委員


議事

研究発表

○ 第2研究部会研究発表
   北海道地区・旭川監査委員 「情報公開と監査業務について」

 全国都市監査委員会研究会設置要綱に基づく第2研究部会(第12回目)は、平成15年度から平成16年度の2ヶ年にわたり北海道地区が担当することとなった。
 研究課題については、「情報公開と監査業務について」とすることで、平成15年4月に全国都市監査委員会理事会において決定された。
 研究課題の選定理由としては、地方公共団体においては情報公開条例等を制定し、誰でも市の機関が管理する公文書の閲覧が行われている。しかし現在それだけでは足りずに積極的に市民に情報を公開する説明責任の向上が求められている。監査事務においても同様である。このような状況下で各都市の監査事務の情報公開の取り組み方を調査分析し、今後の情報公開及び監査業務の更なる充実の一助に資することを目的として研究課題を選定した。
 全国の監査委員会にアンケートを実施して取りまとめた冊子271ページを配布して延々説明。
 地方自治法で公開が義務付けられていないため全国的には情報公開は進んでいない。しかしホームページを利用して積極的に公開している自治体もある。 
 公開することにより内部における監査事務局を含む市の各部局等の業務執行上の緊張感、職員の意識の向上、外部に対しては市民の意識、関心を高める効果が考えられる。
 情報公開ではホームページの活用が今後望まれる手法である。
 笠岡市においても監査委員会のホームページでの情報公開はほとんど行われていない。今後積極的な取り組みを行う必要性を感じた。まずは決算審査監査意見書等のホームページ掲載から順次取り組みができないだろうか。

 

○ 閉会の辞・・・徳島市監査委員


2005.08.31

高知県南国市監査委員会

 高知県南国市は、人口約50,000人、面積は約125.35ku。
 南国市の監査委員は識見が2名、議会選出が1名の合計3名である。事務局は事務局長とパート職員の2名である。
 定期監査は毎年2月上旬に、各階の課毎に実施している。(4年周期)
 例月現金出納検査は、毎月末に3日間実施している。初日に会計課長の説明、最終日に改善を要する事項・問題点の指摘・指導を行っている。
 決算審査については、一般・特別会計は9月〜10月に審査を行い12月定例会初日に議会上程している。また水道会計に関しては、6月〜7月に審査を行い、9月定例会初日に議会上程している。


南国市役所

南国市役所・監査委員会事務局・応接室

 行政監査については平成16年度は、1件50万円以上の補助金交付事務並びに監査協議に出席した職員の腕章着用状況を選定基準とした。
 住民監査請求は平成11年度に9件、平成13年度に1件あったが全て受理していない。
 平成16年度には迷惑施設に対して周辺対策の支出が不当という住民監査請求があったが棄却となっている。
 工事監査は行っていない。情報公開条例の制定は平成13年12月25日であるが、今まで監査事務局に対する請求事例は無い。
 南国市の3人の監査委員と事務局に様々な監査の問題点をお話する事ができて大変有意義であった。
 今後もこのように他市の監査委員さんとの情報交換の必要性を感じた。