岐阜県高山市

　高山市は、岐阜県の北部で飛騨地方の中央の高山盆地に位置し、周囲は山に囲まれ、全国でもまれな江戸時代の町人文化を残した伝統的な文化都市である。
　平成１７年２月に２町７村と編入合併し人口は約６７，０００人から約９７，０００人となった。面積は、２，１７７．６７k�uという事で日本一の広い市である。
　合併により議員総数が１２４名になるところ、旧高山市議会議員２４名と周辺町村で１２名の議員を選出し６年間の在任特例期間中は３６名の議員としている。
(法定数３０名・条例定数２４名・合併特例法による定数特例３６名・現議員の任期は平成１９年４月３０日まで)

行財政改革

　平成の大合併について、日本経済新聞社と日経産業消費研究所が２００４年４月１日から２００５年４月１日に発足した全国１８７市の合併効果を比較した結果、高山市が行財政改革の進展でトップになったと報じた。
　その記事を拝見して、高山市の行財政改革の先進事例を学びたいという事が今回の視察のメインに位置づけた。
　高山市では職員の削減が３１．５％、議員の削減が８０．６％で、２位の宮城県登米市の職員１１．0％、議員８０．５％を大きく差をつけてのトップである。

 
起業家支援等を目的とした空店舗活用
(ドリーミン)

　全国的に問題になっている商店街の空店舗を利用して、起業家に低料金の店舗スペースを提供する事により、起業家を育成するとともに、まちなかの賑わいを創出しようという事業で、平成１２年度から実施している。

�@意欲がある起業家に、市内の空店舗を改装活用したスペースを、出店者負担は賃借料ゼロ、維持管理費は坪当たり月額４０００円という低価格で提供している。

�A出店者に出店に要する改修費や賃借料に対して、市及び県が全面的に支援。

�B企画に際しては、建築家・デザイナー・主婦など様々な職業で構成するプロジェクトチームを結成し、高山市・市商連・商工会議所・市民チームが一体となって事業を実施する。

　平成１２・１３年度で２店舗に８人の起業家が入居した。最大延長は３年のため、独立に向けての店舗交渉が必用となる。

空店舗利用　「まちひとプラザ」

　今回、空店舗を「かんかこかん」というまちひとプラザを現地視察させて戴いた。　
　１階が「こどもひろば」で、親と子、子育て中の親子同士、あかちゃんからお年寄りまでが立ち寄れる遊びと交流の場である。そして有料で一時保育、ベビーカーの貸し出し等も行っている。また１階の一部スペースは「情報ひろば」としてインターネット、行政情報・暮らしの情報・観光情報も提供している。また２階は「まちづくりひろば」として、まちひとづくりの活動拠点、ミーティングや集会のできる和室として利用している。

横丁整備

　市街地に点在する路地・通路を住民と一体となって整備し、昔ながらの往来と横丁文化の復活や出会いの場を創造しようとする事業で平成１４年度から実施している。
　日常生活の充実向上と市街地に活性化が期待できるが、市街地の高齢化や空洞化に伴って、横丁整備に対して民家側の街並み保存や冬季の除雪などで、地域住民の協力が課題となっている。
　観光の街づくりを推進している高山市としては、こうしたちょっとした配慮が観光客のリピートにつながっていると思われる。

タウンモビリティ

　長距離の歩行が困難なお年寄りなどに、電動スクーターの貸出しサービスを行なう事業で平成１４年度から実施している。
　中心市街地を自力での移動が困難な方が街の中を自由に楽しむことを目的として、走行運転可能な方には誰でも無料で貸出ししている。現在３台所有しており午前９時から午後５時まで利用できる。
　この事業によりバリアフリーの推進、人に優しい街づくりを目指している。

バリアフリー観光情報端末装置

　障害のある方、高齢者に対しても、安全・安心・快適に観光できるようにバリアフリーの街づくりを推進している事業である。
　平成１３年度から実施しており、視覚障がい者には音声による案内、弱視者には文字サイズ・色彩・コントラストを工夫した活字で表示、聴覚障がい者には手話アニメーション画面の案内をしている。
　また車椅子利用でも近づいて操作しやすい手すりを設置し、簡単にタッチパネル画面を操作できるようにしている。
　現在、観光情報・観光施設概要・位置情報・食文化の案内・イベント情報・トイレ案内・飛騨地方の周辺市町村の観光案内等を提供している。