平成16年度・全国都市監査委員会・事務研修会

2004.10.14




広島市


 
 平成16年度・第41回全国都市監査委員会事務研修会が広島厚生年金会館で開催された。
 全国から1212名の登録で、笠岡からは代表監査と監査事務局長と私の3名で参加した。

 全国都市監査委員会会長都市である大阪市の代表監査の開会挨拶、開催都市広島市長の挨拶、総務省自治行政局行政課監査制度専門官による「地方自治制度改正について」の講演、総務省自治行政局行政課主幹による講義、そして広島市立大学広島平和研究所助教授、水本和実氏の「自治体発の平和の取り組み」という講演と続いた。
 

広島厚生年金会館・玄関

広島厚生年金会館・会場内

講演

「地方自治制度改正について」
講師 総務省自治行政局行政課
    監査制度専門官 芳賀克男氏

1 住民自治の強化等を目的とする「地方自治区」の創設・・・市町村の判断により設置可
2 都道府県の自主的合併手続き等の整備
3 条例による事務処理特例の拡充・・・市町村から都道府県に対して条例を定めることを要請できるよう規定を追加
4 収入役制度の改正・・・人口10万未満の市まで収入役を置かないことも可
5 議会の定例会の招集回数の自由化・・・回数に制限なく条例で定める回数を招集可
6 財務会計制度の改正・・・支出命令の簡素化・・・長期継続契約の対象範囲の拡大


講義(質疑応答形式)

総務省自治行政局行政課主幹 岡氏

1 請求事項が多岐にわたる住民監査請求の一部却下について・・・横浜市提出・・・一部却下は無理
2 財政援助団体及び出資団体が監査結果に対して講じた措置状況の取り扱いについて・・・京都市提出・・・明確な規定はない
3 都道府県支出金又は都道府県から配当された予算の支出に係る住民監査請求について・・・大阪市提出・・・市で監査するのが適当
4 年度開始前の入札行為の可否について・・・高知市提出・・・債務負担行為が適当
5 公共下水道事業における下水道使用料及び受益者負担金の滞納対策を行う徴収職員の委任について・・・伊万里市提出・・・徴収吏員を委任して対応

 

講演

自治体発の平和の取り組み・・・広島被爆体験と21世紀の平和の課題

講師 広島市立大学広島平和研究所 助教授 水本和実氏

「平和」とは何か
・・・民族の数だけ平和観がある。
・・・いろいろなアイディンテティの境目が紛争のきっかけになる。
・・・インターネットによるネットワークが平和に貢献するケースもある。
広島の被爆体験が持つ意味を考え直す必要がある。
21世紀の世界が直面している平和の課題を整理しなければならない。
個別体験に基づく平和から普遍的な平和を考える。
自治体発の平和の取り組みの可能性を模索しなければならない。