長野県・大町市

「大町浄水センターについて」

大町市役所 長野県大町市 　大町市は、長野県の北西部で松本平の北側に位置する。内陸性の気候で冬は寒く夏は涼しい。 　２１世紀を迎えた今日、身近な生活環境の改善から地球環境の保全まで、様々な環境問題への取り組みが重視される中で、大町市においても、市民・事業者・行政等が協働と連携を図りながら、新しい時代の課題や要求に応える山岳文化の振興が求め「山岳文化都市」宣言を平成１４年３月に行っている。 　総面積、４６８．８４ｋ�uで全国でも屈指の広面積を有している・人口は約３０，６００人。 　 大町浄水センター 下水道の処理施設はとかく迷惑施設として敬遠される。大町浄水センターは、そうしたイメージを払拭するためにも、処理場はもちろん、周辺の環境整備を進め、地域コミュニティーの醸成にも役立つような施設として平成５年度に工事着手し平成９年度に供用を開始している。 　大町浄水センターの周辺は、住宅・工業地区として位置づけている。 　このため隣接して公園の建設を行い、進入道路も幅員１０．５ｍに拡幅して周辺の環境整備を進めてきた。 　浄水センターの環境対策として、処理方式の中では臭気がほとんどでない「酸素活性汚泥法」を長野県下ではじめて採用し、臭気防止に万全を期している。 　隣接する公園と日照環境の良さから市立保育園が移転建設された。また進入道路沿線では、雇用促進住宅が建設されるなど、新興住宅地となっている。 　下水道処理場は敬遠されがちなイメージを払拭しね気軽に散歩ができる地域に密着した施設となっている。 大町浄水センター 大町浄水センター 水と緑のリフレッシュパーク 水と人とのリフレッシュパーク 　大町浄水センターでは、「水と人とのリフレッシュパーク」として、敷地内の通路の模様や植栽等を「水玉」をイメージさせる円や球で構成しているほか、せせらぎのある庭園ゾーン、壁に映る木々の陰を楽しむ「シャドーウォール」等の施設を設けるなど、処理場に対するイメージの刷新を図っている。 　また、隣接して公園を造成したり周囲の道路の拡幅を図るなど、処理場周辺の環境についても整備を一体的に進めた。その結果、処理場には周辺の住民が多数訪れ、地域の新たなコミュニティを創造する場となっている。 　この事業は平成１０年度「いきいき下水道賞の地域環境創設部門 を受賞している。 今後の課題 　かつての水田地区に、浄化センター、ごみの焼却場、し尿処理場という迷惑施設が数百メートルの範囲内に存在している。 　地理的条件での施設集中はやむを得ないことであるが、ごみ焼却場のダイオキシン測定や浄水センターからの放流水質結果を地元の自治会に定期的に報告し、地元の理解を求める努力が今後も必要である。 　浄水センターの放流先河川が数百メートル先であるなど放流水質の管理には細心の注意が必要となっている。 大町浄水センター 水と緑のリフレッシュパーク

「空店舗活用事業について」

大町市の商店街の現状 　大町市の中心商店街は、信濃大町駅付近から約１．５ｋｍの中央通りを軸に１０の商店街により形成されてる。昭和５０年代までは賑わいの中心であったが、モータリゼーションの進展、消費者ニーズの変化、大型店の郊外進出等により集客力が低下して、市街地の空洞化に拍車がかかるとともに家賃や後継者問題により、シャッターにより店を閉ざした店舗が増えてきた。 　こうした現状から、中小企業振興条例に基づく補助制度として、平成１２年度・１件、平成１３年度・３件、平成１４年度・４件の家賃の補助を行った。 　また平成１３年度に商工会議所による空き店舗活用事業の試験的な事業を展開し、平成１４年度には期間を延長して事業展開を行った。 大町市議会・委員会室 大町市・中央通り・商店街 大町商工会議所空き店舗活用事業 ドリームスペース(チャレンジショップ) 　深刻となっている中心市街地の空洞化について、平成１４年７月から９月まで商工会議所が取り組んできた、空き店舗を活用した「ドリームスペース」は、来店者も予想を上回った。 　出店者や訪れた方からのアンケート結果によると、利用期間やＰＲ方法など検討の余地はあるものの、来年度以降も継続を要望する意見が多く寄せられた。 　また、各商店街においても、菊まつりやオブジェ展など、まちの賑わいを少しでも取り戻そうと、自主的な活動が生まれてきている。 大町市中小企業振興条例に基づく助成制度 空き店舗活用事業・・・家賃の一部を１年間補助・・・あなたのアイデアで空き店舗がよみがえる! 空き店舗を商店街の集客に役立つ施設（ギャラリー、多目的ホール、フリーマーケット等）として改修するもの 商店街の活性化を図るため空き店舗を左欄に掲げる施設に改修するに要する経費 ２／３以内 限度額 500万円 空き店舗を商業（サービス業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条第１項に規定する風俗営業の用に供する施設を除く。）を含む。）及び集客に役立つ施設（ギャラリー、多目的ホール、フリーマーケット等）商店として使用するために借用するもの （以下「商業・集客施設等」という。） 左欄に掲げる施設を賃借する場合の家賃 １／２以内 ただし月額10万円、12月を限度とする 空き店舗を上記に掲げるもの以外の事業の用に供するために借用するもの。ただし、倉庫、ガレージ等を除く １／３以内 ただし月額10万円、12月を限度とする