大和市役所
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神奈川県大和市
神奈川県の中央に位置する大和市は、昭和３４年に市制施行した。その後市内各所で次々に土地区画整理事業が実施され、昭和５１年に東急田園都市線が開通した。平成４年４月には人口も２０万人を突破し、神奈川県の中堅都市として位置づけられている。
北に相模原市・東京都町田市、東に横浜市、南に藤沢市、西に座間市・海老名市・綾瀬に接している。面積は約２７ｋ㎡で、人口は現在約２１．７万人である。
鉄道は中央部を東西に相鉄線、南北に小田急江ノ島線が走るほか、北部には東急田園都市線が乗入れ、狭い市域に８駅があるため、市内のどこからも最寄りの駅まで10分前後で行けるという。また、道路網も国道246号線や国道467号線、主要地方道丸子中山線などが東西、南北に走り、交通の便も大変良い。
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大和市の情報化
大和市の情報化は１９９８年から取り組んだという事で決して早くはなかった。
現在も市役所内部のパソコンも１０００台のうち５００台は職員の持ち込みという事だが、２９の学校は各教室まで光ケーブルが接続され、また市民のネットワーク環境も大変進んでいる。
こうした情報化政策を短期間に整備したのは、大和市企画部情報政策課副主幹(慶應義塾大学ＳＦＣ研究所所員・非常勤講師)の小林隆氏の考え方に起因しているように思われる。小林氏は、都市計画の専門であるが情報化にも積極的に取り組んでいる。
職員も自ら、手作りのホームページを作成し、また市民も高齢者までホームページを作成している。
大和市においては、すべての職員がホームページ作成にたずさわっている。各課にネットワーク・リーダーがいて指導を行ってきた。
現在、大和市のホームページは、約１万ページという膨大な内容となっており、各課の責任で徹底的に情報公開している。
これらホームページ作成は無料のソフトで対応しているというから驚きである。
こうして、この４年間で急速に情報化が進み、「日経インターネットアワード２００２
」を自治体部門で受賞した。とにかく大和市情報化の取り組みは驚くほど進んでいる。
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大和市のホームページ |
電子掲示板(電子会議室)
インターネットの分野では、市内９５ヶ所の公共施設でインターネットが利用できる情報基盤を整備し、市民と行政がインターネットで情報交流できる電子会議室「どこでもコニュニティ」を開設するなど、ハード・ソフトの両面から情報環境整備を進めている。
この大和市の掲示板「どこでもコミュニティー」は、登録制を取り入れているため、誹謗中傷はほとんどないという。
書き込みも実名で行う人もいるし、身近な道路の悪い箇所を市民が書き込みすることにより、市の道路維持管理担当職員が直接、具体的な対応を書き込みしたりする事もあるという。
私も「どこでもコミュニティー市民会議」のバスワードを取得して、時々内容を見させて戴いているが、情報化による「市民との協働の街づくり」は、大変先進的な取り組みである。
条例を新設するときも、電子会議室で議論を交わしているというから、驚きの連続である。
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ＩＣカード事業
経済産業省の「ＩＣカードの普及等によるＩＴ装備都市研究事業」として 大和市が採択され、全国に先駆けて実施している。ＩＣカード並びに運用するためのシステムの開発や整備の費用を国が負担している。
この事業は、市民がＩＣカードを利用することで、簡単に情報社会に参加し、その多大なメリットを享受できることができる。
ＩＣカードも、外観は磁気カードと同じプラスチック製のカードだが、カードの中にはＩＣチップ(小さな集積回路)が入っている。その中に多くの情報を書き込む事が可能である。
ＩＣカードは、偽造が難しく、ＩＣチップの中の情報を暗号化したり、本人確認のための署名のソフトを入れたりすることで、ほかの人に情報が漏れないようなセキュリティーが可能である。
現在、市民の４割の９万人の方々がＩＣカードを既に取得しているという。
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地域電子通貨システム（呼称：ＬＯＶＥＳ）
大和市のＩＣカード事業の大きな特徴は、「地域電子通貨システム」の導入である。。
このシステムは、市民の「知識」、リサイクルなどの対象となる「財産」、ボランティアなどが提供する「役務」などに市独自の価値を持たせ、それを循環させることで、地域コミュニティを活性化させようという試みである。
ＬＯＶＥＳは、大和市だけで使える電子上の通貨で、「教えてもらったこと」や「してもらったこと」などの対価として、実際のお金を支払う代わりに、自分のＩＣカード上の通貨（ＬＯＶＥ）が差し引かれる。
そして相手方のＩＣカードにはポイントが加算され、そのポイントで別のサービスなどが受けられるしくみとなっている。
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「地域電子通貨システム」の主なサービス
①公共施設や講座などの予約
市内の公共施設（学習・スポーツ施設）の利用、学習センターなどが主催する講座や催しの予約。
②ものを大切にするリサイクルシステム
家庭で使わなくなったものなどを登録して、希望する人へ提供する。
③人を大切にするシステム
「これができる」「してほしい」といった情報を登録。
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ＩＣカードのその他のサービス
①住民票、印鑑登録証明書の交付手続き
申請用紙を書かなくても、交付申請ができる自動発行機も導入する予定である。また、大和市民であることを証明する「市民証」としての機能も持たせる予定である。
②市立病院では健康保険証として
将来、ＩＣカードを健康保険証として利用できるようにするために、市立病院で資格証明として試験運用している。
③災害時の避難情報登録・確認
大規模災害時に避難場所となる学校などで、自分の避難情報をＩＣカードに登録することで、ほかの避難場所に離れ離れになった家族の状況などが確認できる。
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ＩＣカードリーダー
ＩＣカードの情報の読み書きには、「ＩＣカードリーダ」が必要である。
ＩＣカードリーダは、市役所各窓口、学習センター、コミュニティセンター、市立小・中学校など、公共施設９５ヶ所に約１０００台を設置する予定である。
また、学習センターなど市内２７ヶ所の公共施設に設置された市民端末から直接利用できるようになる。
今後は、公共施設だけでなく、民間の店舗などにもＩＣカードが使える端末を設置していき、更なる利便性の向上を目指すという。
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