建設産業常任委員会
行政視察

2010.10.27~29




山口県萩市

「萩まちじゅう博物館構想について」



山口県萩市

 萩市は、山口県の北部に位置し、北部は日本海に面し、東部は島根県益田市、島根県津和野町・阿武町、南東部は山口市、阿東町、西部は長門市、美祢市に接している。
 地形は、全体として東部の中国山地から北西部の日本海に向かう傾斜地で、南部市境界付近に標高700mを超える山々が連なっている。
 低地は少なく、阿武川河口部に形成された三角州にある市街地とその周辺地に見られ、丘陵地は、田万川地域から須佐地域にかけての臨海部に比較的なだらかに広がっている程度で、大半を山地が占めている。
 気候は、沿岸部においては対馬海流の影響を受けて比較的温暖であり、中山間部においては盆地特有の気候で、変化に富んだ豊かな自然環境を有している。
 人口は約55,443人(平成22年4月1日)、面積は698.86k㎡。


萩市役所

萩市議会・第3委員会室


萩まちじゅう博物館構想

 萩市は、日本で唯一「江戸時代の地図がそのまま使えるまち」といわれるほど、毛利藩政期に形成された城下町のたたずまいが都市遺産として今なお現存しているまちである。
 また、吉田松陰をはじめ高杉晋作や伊藤博文など近代日本の夜明けを告げた人々を輩出した「明治維新胎動の地」である。
 萩市は、まさにまちじゅうが屋根のない博物館のようであり、これらの歴史・文化遺産、自然を保存・活用したまちづくり、観光地づくりを、「萩まちじゅう博物館構想」と称して構想実現に向け取り組んでいる。
 この「萩まちじゅう博物館構想」への高い評価や水の都・萩の景観を川から眺める「萩八景遊覧船」の就航、「はぎ温泉」の開湯、「おもてなし」の推進などにより観光客も近年増加傾向にある。
 さらに、現在、萩反射炉、松下村塾、恵美須ケ鼻造船所跡などの資産で構成する「近代化産業遺産群」の世界遺産登録を目指すとともに、萩固有の有形・無形の資産を活用し、新たな観光形態である「学ぶ観光」・「教育観光」にも取り組んでいる。


萩まちじゅう博物館構想のコンセプト

 萩の風景や景観が他都市同様に失われていくのを防ぐには、その価値が、行政や市民だけでなく、この地を訪れる人々を通してより広く共有され、その上で世界的遺産とも言える「萩のまち」の保存運動を展開していく必要がある。
 これはとりもなおさず、他地域、諸外国の人々と質の高い文化交流ができる新たな観光のあり方が問われていることを意味している。
 そのためには、「萩学」を支柱とした萩博物館や市民の活動による都市遺産・萩の再発見を進め、まちじゅうに輝きを取り戻すことが必要である。
 そして、それら光を取り戻した遺産を舞台として、市民が主(あるじ)として胸を張り、客を迎え入れる主客交流(観光)を実現させなければならない。
 主として訪ね来たる客が何を求めているかを知り、しっかりと迎え入れもてなす体制を整えること、それが新たな観光地づくりへの挑戦となる。
 こうしたまち全体を博物館ととらえる観光地づくり、まちづくりの取組みを「萩まちじゅう博物館構想」と名付け、萩の更なる魅力づくりの展開と活性化を図る。


萩まちじゅう博物館構想・パンフレット

萩博物館

1.研究・保存

 萩の資源であり魅力である歴史や文化はもとより、自然、産業、暮らしを研究し、歴史的環境や自然環境が破壊されるのを未然に防止する方策を探求するとともに、市民と市が一体となり、愛着、誇りをもって保存運動に取組む。
 また、広く他地域、諸外国の人々にも理解を得ながら賛同者の輪を広げ、その信託によって土地や建物などの保全・保存・修復などを進めていく。

2.展示・情報発信・活用

 保全・保存された歴史的環境及び自然環境を、現地において、その価値を損なわないように正しく展示する。
 更にそうした情報を発信することにより、市民が萩を再発見し、その新たな価値を見出し活用できるしくみを創り出す。


3.拠点整備と周辺整備

 まちじゅう博物館の中核施設として、萩博物館を整備するとともに、地域にある資源を地域博物館として整備し、ネットワークで結ぶ。
 また、全国から萩、萩博物館から地域博物館、地域博物館から地域博物館などを結ぶアクセス道路と、地域博物館の周辺には歴史・文化・自然の探索路として発見の小径を整備する。

4.「心のふるさと・萩」のおもてなし

 萩にはいつも変わらないという安心感がある。いわば日本の「心のふるさと」である。
 この「心のふるさと・萩」を訪れた人々が「もう一度萩に行きたい」と思うような、そして彼らを迎え入れた市民が「萩に住んで良かった」、「萩を終の住処にして良かった」と日々思えるような、そんなおもてなしをまちじゅうで推進する。


萩の街並み

松陰神社

郡司鋳造所跡



島根県浜田市

「水産物プランド化事業について」



島根県浜田市

 浜田市は、島根県西部の中央に位置し日本海に面している。(55kmに及ぶリアス式海岸が続いている)
 旧石見国中心地であり、島根県西部の代表的な市でもある。
 益田市・大田市と共に石見三田(いわみさんだ)と呼ばれている。
 かつては歩兵第二十一聯隊がおかれ、山陰を代表する軍都であった。現在は山陰有数の水産都市として機能している。
 人口は60,180人(平成22年4月1日)、面積は689.44k㎡。


浜田市役所

浜田市議会・第3委員会室

浜田の水産ブランド「どんちっち」

 どんちっちとは、神楽の囃子を表現する幼児言葉で、それが転じて石見神楽て全体を意味するようになった。
 どんちっちあじ・どんちっちのどくろ・どんちっちかれいを山陰・浜田を代表する「どんちっち三魚」としてブランド化している。。


どんちっちあじ


全国トップレベルの脂乗り(最高20%以上)

(1)浜田市水産物ブランド化戦略会議に加盟した団体が、島根県西部沖で漁獲し浜田漁港で水揚げした高鮮度のもの
(2)4月から8月の旬の時季に限定
(3)全国初ポータブル脂質測定器の活用による科学的データに裏打ちされた美味しさの証明
(4)出荷証明書の発行及び出荷証明サイト運営によるトレーサビリティの取組み

★鮮魚・・・
*50g以上で4月~8月(平均脂質が10%以上)。
*地元仲買業者が自社の名前を入れて出荷するもの。
*ブランド名使用規約に基づき、使用が許可された地元仲買業者が生産者情報を記載した当会のブランドシールを使用したもの。(開示情報:船名・事業所名・代表者氏名・代表者住所・漁場)

★加工品・・・
*50g以上で4月~8月(平均脂質が10%以上)。
*冷凍原魚の使用は可。*加工品のサイズは原魚サイズ


どんちっち・PRのぼり

どんちっち新聞

浜田市議会・第3委員会室

どんちっちのどくろ


「日本海の赤い宝石」と呼ばれ、脂の乗りはトロにも
匹敵(最高30%以上)

(1)島根県機船底曳網漁業連合会に所属する法人が浜田漁港で水揚げしたもの並びに島根県機船底曳網漁業連合会に所属する法人が他港で水揚げし、浜田市場を通過したもの
(2)8月から1月の旬の時季に限定


どんちっちかれい

塩干品の全国シェアは45%以上で、生産量日本一
子持ちササカレイの一夜干は上品で特に美味


(1)島根県機船底曳網漁業連合会に所属する法人が浜田漁港で
  水揚げしたもの。
(2)8月から2月の旬の時季に限定

★鮮魚・・・
*150g以上。
*8月~1月。
*生産者情報を開示したシールを使用する。
*色目の良いもの
(生産者にて判断)

★加工品
*100g以上。
*8月~1月。
*冷凍原魚の使用は可。
*加工品のサイズは原魚サイズ


どんちっちPRポスター

浜田水産物流通加工センター・連合会館

浜田市議会・本会議場



島根県大田市

「農業担い手支援センターについて」



島根県大田市

 大田市は、島根県の東西の中央部に位置し、日本海に面しており、海岸線は46kmに及ぶ。
 松江・出雲市圏と浜田・益田市圏の中間にあたる、県央の拠点都市である。
 大田市の中央部に平成19年7月2日に日本では14番目、鉱山・産業遺跡としては初の世界遺産登録が決定した石見銀山遺跡、南東部には大山隠岐国立公園に属する三瓶山がある。
 人口は約39,330人(平成22年4月1日)。面積は436.11k㎡。
 笠岡市と大田市は平成2年4月14日に友好都市縁組している。


大田市役所

大田市役所・正面玄関


農業担い手支援センター

 従前は、県普及部、JA、市の3つの窓口で個別に農業経営等の相談を受けていたが、「農業担い手支援センター」では件・JA・市の担当者を一ヶ所に配置し、相談窓口ほ1つにしていつでも相談できるワンストップサービスの体制を整えている。
 大田市役所2階産業振興部内(2階フロアー東側)に位置し、島根県職員1名・石見銀山農業協同組合職員2名・大田市職員4名(含センター長)の計7名の体制である。


★ワンストップ窓口による関係機関の総合窓口
  農業の関係機関の職員が机を並べているので、県普及部、JA、市のどこへ問い合わせてよいかわからないことを一元化している。

★農業の担い手の経営相談
 担い手の方々が抱えている経営上の問題等についての相談を受け付けている。

★農業の担い手への情報提供
 センターで発行してる「おおだ農業サポートだより」の他、担い手に方々に必要な情報を提供している。


大田市議会・委員会室

おおだ農業サポートだより

農業の担い手からの情報収集
 センターでは、担い手の方々が農業で今何を必要としているのかという情報を収集している。

農業関係機関間の情報共有及び調整等
 県・JA・市等関係機関が行う各種事業等を円滑に行うため、センター職員が必要な機関へ情報を提供したり、事業導入当初の調整等を行っている。

農業推進グループの設置及び各種活動の実施 市内を7つのグループ(JA支所とおなじエリア)に分け、農業委員、JA理事、県普及部担当者、農業共済組合担当者、JA支所長、市担当者がメンバーとなり、農業に関わることについて協議・調整を行っている。