京都府舞鶴市

舞鶴市は、北近畿地域を代表する港湾都市で、行政・経済の中心都市である。
　舞鶴市東部にある軍港のほか、造船・硝子等の産業都市として発展した。
　市街は軍港から発展した東舞鶴と、商港から発展した西舞鶴と２つに分かれている。　
　１９４３年以前からの舞鶴市は西舞鶴地区で「旧舞鶴市」、１９４３年以前の東舞鶴市は東舞鶴地区で「新舞鶴市」と呼ぶことがある。
　人口は８８，５１８人(平成２２年４月１日)、面積は３４２．１５ｋ㎡

舞鶴市産業振興ビジョン

　舞鶴市では、将来の舞鶴市産業の振興を戦略的に進めていくため、舞鶴市の産業が有する特性や強みを活かして今後の産業振興の方向性や施策を示すものとして平成２２年度～平成２６年度の５年間の計画期間で「舞鶴市産業振興ビジョン」を策定した。
　目指すべき産業像は「賑わいと活力に溢れ、環境と調和した価値創造型産業都市」とし、課題を克服し、目指すべき姿を達成していくため、４つの方向性と、それらすべてに関わる取組みとして２つの横断的施策を定めた。そしてそれぞれの方向性・横断的施策に具体的な取り組みの内容であるアクションプランを定めた。

舞鶴市産業振興ビジョン　「商工業」による経済規模の拡大

●基本方針１・・・・・ニーズに応じた経営支援
　助成メニューや専門家派遣制度を情実させることにより、経営や商品開発などの様々な場面で起きる問題点などに対して、ニーズに応じた支援を行う。
(商品開発から販路拡大までの一括支援、中小企業に携わるアドバイザーの登録制度、経営に対する個別コンサルティング事業の拡充、ビジネスマッチングによる販路、新分野開拓)

●基本方針２・・・・・チャレンジャーへの支援
　助成制度や奨励金制度を創設・充実させることにより、新たなビジネスや、複業化、商店街での事業に取れ組むチャレージャーを支援。
(新ビジネス支援・奨励、商店街商業者の新たな取り組みに対する支援、第２創業・複業化の支援、商店街での創業者に対する支援の拡充)

●基本方針３・・・・ものづくりを支える人材の育成支援
　技術者の登録制度やスキルアップ助成、若者の興味喚起などにより、舞鶴の特長であるものづくり産業を支える人材の育成を支援。
(人材バンク制度、研修支援制度の拡充、技術継承の足場づくり支援、学生のビジネス体験支援)

●基本方針４・・・・・新しい動きを促す基盤整備
　用地の整理や就業環境に対する支援などにより、市内外を問わず新しい動きを促し、ニーズら対応できるよう、基盤整備を行う。
　(効率的・効果的な立地促進のための基盤整備、インキュベート施設の整備、就業環境の整備支援)

●基本方針５・・・・・企業誘致の推進
　産業に新しい風を吹き込み、地域の経済を活性化させるため、インセンティブやフォローアップを充実させることにより、企業誘致を推進する。
(誘致インセンティブの充実、誘致企業に対するフォローアップの充実、成長分野産業の立地促進)

策定体制

○ワーキンググループ(7名)
産業振興部各課の若手職員を中心にワーキンググループを結成して議論を開始

○策定会議(8名)
担当課長で組織する策定会議がワーキンググループに対する指導.助言と最終判断

○アドバイザー(1名)
専門的実践的な視点を取り入れるためのアドバイザーを選定


策定経過

○平成２１年４月  ワーキンググループによる現状把握、分析

○平成２１年７月  策定会議との協議開始

○平成２１年１１月  アドバイザー業務委託

○平成２２年２月 パブリックコメント実施

○平成２２年３月  舞鶴市産業振興ビジョン完成
    ワーキンググループによる検討会議５４回
   アドバイザーとの協議９回
   策定会議による協議１２回

京都府宮津市
　
　宮津市は、京都府北部に位置し、日本三景の天橋立がある。日本海の若狭湾に面した海園都市である。
　宮津市は与謝野町旧岩滝町を挟んで南北に飛び地になっている。南北を天橋立がつないでいるが、一般車両は天橋立を通れないため、南北間を移動するときは岩滝町内を通過することになる。
　市の中心部は南部にあり、市街地が宮津湾に面している。天橋立の東側、栗田半島の西側の海が宮津湾、天橋立の西側が阿蘇海である。栗田半島にはリアス式海岸の入り組んだ地形が見られる。北部には世屋高原がある。
　人口は約２万人で、面積は１６９．３２ｋ㎡。

つつじが丘団地定住促進奨励金制度

　宮津市においては、平成２１年４月以降に、つつじが丘団地の宮津市の分譲地を購入し、住宅を新築した方に最大で２００万円(宮津市内の建設業者で建築した場合、宮津市外業者の場合は１５０万円)の奨励金を交付している。
　つつじが丘団地は、坪単価約１３万円で１区画の平均は約６５坪で分譲区画は４９区画となっている。用途地域の指定はなく、建ぺい率６０％、容積率２００％、道路の幅員は８ｍ・６ｍ・４ｍでアスファルト舗装、市営水道と公共下水道、ＬＰＧ集中配管方式という設備である。
　土地売買契約締結後、６ヶ月以内に住宅の建築工事請負契約を締結し、交付申請書に世帯全員の住民票の写し・対象住宅の建築平面図・建築請負契約書の写し、その他市長が必要と認める書類を添付して交付申請書を提出する。
　交付決定後に住宅工事着手、そして住宅関係後に実績報告書を提出し交付額が確定し、交付額を請求し奨励金が交付される。
　つつじが丘団地宅地購入希望者情報提供制度に関しては、宅地購入希望者を紹介して実際に宅地を購入した場合、情報提供者に３万円の謝礼を支払うこととしている。

３  市民、出身者への意識付け

①出身者等に対するUターン意識の醸成
提案１９  学校教育における郷土教育の充実
提案２０  地域教育力の充実

４　ＵＩターン、転入の直接的な仕掛け

①　制度的優遇策
提案２１　新規定住者個人市民税減免制度の創設
提案２２　Ｕターン奨学金制度の創設
②ＵＩターン希望者に対する一元的対応
提案２３　ＵＩターン総合サポートセンターの設置