議員定数の見直し (第１次最終報告)
平成１６年時点の議員定数は、多摩地区２６市の中で最も少ない２０人だった。
検討委員会における最終報告では､「削減すべき」との意見と「削減すべきでない」との意見の両論を併記し、さらなる検討については全議員による決定に委ねた。
その後の議員間での協議を経て、平成１７年３月定例会において、定数削減に賛成する議員から「昨今の社会経済情勢に即し、議会の効率化と活性化を図るため」との理由で、議員定数を削減する条例案が提出され、賛成多数で可決された。
これにより、議員定数はこれまでの２０人から２人減の１８人となった。
一問一答方式の実施 (第１次最終報告)
従前の一般質問では、議員が複数の質問をまとめて行い､市長などの答弁者もまとめて答弁していたが、検討の結果､再質問の段階から一問一答方式とすることとし、平成１７年３月定例会で試行した。
この試行結果を踏まえ､平成１７年６月定例会から本格的に実施した。
質問する議員が時間配分を適切に行えるよう、議場内に残り時間を表示する機器を設置した。
政務調査費制度の見直し・手引きの作成 (第１次中間報告・運営協議会報告)
羽村市議会は議員1人あたり年額１８万円が交付されている。
この政務調査費について、平成１７年３月定例会において条例を改正し、社会情勢に即した内容に改めた。
〇 収支報告書に、領収書等の証拠書類の添付を義務付けた。
〇 収支報告書、会計帳簿等の保存期限を３年から５年に改めた。
〇 会派所属議員が年度途中で減少した場合、交付額の減額と返還を行う規定を加えた。
さらに、平成２０年の運営協議会では、各議員が政務調査費について共通理解を深めれるよう「政務調査費の手引き」を作成し、より市民にわかりやすい報告となるよう添付書類の様式も統一した。また、議会ホームページへの公表も総額のみから項目別経費まで掲載するよう変更した。（平成２０年度報告分から)
議会インターネット配信 (運営協議会報告)
導入に向けた基本的事項について協議し、「配信範囲は本会議、配信方法はインターネット録画中継、配信開始時期は平成２２年度中。」と意見がまとまり、具体的な導入計画を策定している。
行政視察
常任委員会の行政視察は２泊３日の範囲内で必要に応じて実施し、視察報告会も行っている。
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議会用語の見直し (第１次最終報告)
議会の会議では、日常の言葉遣いとは異なった特有の表現や言い回しが使わているが、羽村市議会では､平成１６年９月定例会から、こうした用語のうち、法律用語などどうしても残さざるを得ないものを除いて､なるべく現代の話し言葉ややさしい表現に改めた。
傍聴規則の見直し (第１次最終報告・運営協議会報告)
市民が参加しやすい開かれた議会として、市民の方に気軽に傍聴してもらえるよう、傍聴規則を改正し、平成１６年１２月定例会）から、傍聴受付を変更した。
〇 傍聴受付簿への年齢の記載を廃止。
〇 傍聴制限の規定にあった「異様な服装」などといった表現について見直し。
〇 児童・乳幼児の傍聴制限を廃止。
○ 委員会の傍聴については、許可から原則公開に改め、委員会傍聴規則を制定。
○ 委員会会議録についてもインターネットの会議録検索システムに追加し、議会運営の公開性を推進した。
議会だよりの充実 (第２次最終報告)
議会の情報発信を充実させるため、議会だより編集委員会を中心に、平成１８年５月１５日発行の議会だよりから、一般質問の部分を一問一答形式へと改め、原稿も議員自らが作成した。同時に印刷を２色刷りとした。
議会ホームページの充実
平成１６年７月上旬に内容を一新し、議長交際費の公開、政務調査費の状況等も公開している。
危機管理への対応 (第２次最終報告)
第２次検討委員会の報告を踏まえ、平成１８年９月２５日、東京消防庁及び財団法人東京救急協会を招いて全議員が救命講習を受講し、人口呼吸、心臓マッサージ、AEDの使い方などを学んだ。
傍聴者へ提供する資料の充実 (第２次最終報告)
より開かれた、わかりやすい議会として、多くの方に傍聴して戴くために、傍聴する人にとって審議内容が分かりやすくなるようにしていかなければならない。そのため個人情報の保護に注意しながらも、なるべく多くの資料を傍聴者に提供している。
政策研究会の開催
平成１９年度から議員研修講師謝礼の増額を行った。平成２０年度は、４５万円の予算で３回の研修会を実施し、資質の向上に努めている。
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