諫早湾干拓事業

　諫早湾の干拓は古くから行われてきたが、平成元年に農林水産省による国営干拓事業を着工した。
　計画面積は、造成面積が約８４２ha（農用地等面積：約８１６ha）、調整池面積が約２，６００haである。

　事業目的は、防災機能の強化　(干拓背後地の高潮・洪水・常時排水不良等に対する防災機能の強化)　と、優良農地の造成　(地形的に平坦な農地に乏しい長崎県において、大規模で生産性の高い優良農地を造成)の２点である。

　営農計画 は、露地野菜・施設野菜・施設花き・酪農・肉用牛で、事業費 は、 ２，５３３億円である。
　平成９年に潮受堤防が閉じられ、かつては「宝の海」と言われた有明海に海底への泥の沈殿、水質汚染が生じて有明海全体が死の海となり、二枚貝のタイラギが死滅、奇形魚の増加、海苔の色落ちなど重大な漁業被害が発生し、自然団体、だけでなく沿岸の各漁業協同組合の厳しい反対運動が展開された。

　一方では魚類の漁獲減少や水質汚濁には、海苔養殖業者が消毒目的に散布した酸や化学肥料による影響との主張もあり、海苔養殖業者と他の漁業者との紛争も発生している。

諫早湾干拓事業の歴史

　平成１３年、当時の武部農林水産大臣が、干拓事業の抜本的な見直しを表明した。
　しかし武部氏の農林水産大臣退任後、農林水産省は一転して推進の立場に逆戻りした。
　そして平成１７年８月には、漁民らが公害等調整委員会に対して求めていた、「有明海における漁業被害と干拓事業との因果関係についての原因裁定申請」が棄却された。
　潮受堤防の締め切りから約１０年後の平成１９年１１月２０日に完工式のが行われ、１２月２２日には、潮受堤防の上に全長約８．５kmの諫早湾干拓堤防道路が開通した。
　平成２０年６月２７日に、干拓事業と漁業被害と関連を問う裁判で佐賀地裁は漁業被害との関連を一部認め水門を５年間開放するよう命じる判決を言い渡したところである。

干拓事業推進派

　諫早湾南岸の諫早市小野地区及び森山町地区には推進派住民が多い。
　この地域は江戸時代から昭和期にかけて広大な干拓地を形成した地域である。
　このため、この地域では不足しがちな水を干拓地水田のクリーク網にためていたが、梅雨時期の集中豪雨で大きな被害が何度も発生するという大きな問題があった。
　この問題を解決するには諫早湾干拓事業による堤防の外の水面を下げる調整池が有効であると考え、干拓事業の推進を唱えた。　
　国や県が諫早湾干拓事業は、地域の人命と財産を守る防災を目的としているのは、こうした一面もあるようだ。